融資

その日のうちに決定!「1日公庫」

当所では、日本政策金融公庫松江支店とタイアップして「1日公庫」を開催します。予め借入申込書と必要書類を提出し、事前審査のうえ融資の相談から決定まで、その日のうちに即決するもので、通常の申込みよりも早く融資ができます。

夏の1日公庫は終了しました。次回は11月を予定しております。

「中小企業のための融資制度のしおり」を発行

当所では、

  • 島根県・(財)しまね産業振興財団の融資制度
  • 政府関係の中小企業専門金融機関の貸付制度
  • 島根県信用保証協会の信用補完制度

を1冊にまとめた「中小企業のための融資制度のしおり」を毎年7月1日に発行しております。

本年度分につきましては、7月発行の「平田商工会議所会報 vol.172」とともに会員の皆様にお届けいたしますので、ぜひご活用下さい。

平成21年4月24日より実施されている「マル経融資制度」拡充措置が平成23年3月31日まで延長されす。

  • 融資限度の拡充 …1,000万円→1,500万円
  • 融資期間の延長 …[運転]5年→7年 [設備]7年→10年
  • 据置期間の延長 …[運転]6ヶ月→1年 [設備]6ヶ月→2年

平成22年5月19日現在

貸付制度
融資の種類
融資利率(年)
限度額
返済期間
保証人
日本政策金融公庫
普通貸付
2.15%
4,800万円
運転5年以内
設備10年以内
特定設備20年以内
1人以上
マル経融資
(無担保無保証)
1.85%
1,500万円
運転7年以内
設備10年以内
不要
島根県制度資金
一般設備(設備)
2.15%(責任共有)
2.00%(責任共有外)
保証料0.4〜1.7%
8,000万円
12年以内
法人1人以上
個人原則不要
一般運転(運転)
2.35%(責任共有)
2.20%(責任共有外)
保証料0.4〜1.7%
5,000万円
月商の概ね3ヵ月分以内
7年以内
法人1人以上
個人原則不要
小規模企業特別
(運転・設備)
1.90%
保証料0.4〜1.7%
1,250万円
月商の概ね3ヵ月分以内
7年以内
法人1人以上
個人原則不要
創業者支援資金
1.95%(責任共有)
1.80%(責任共有外)
保証料0.4〜1.7%
運転3,000万円
設備5,000万円

運転7年以内
設備12年以内

法人1人以上
個人原則不要

経営支援

経営改善アドバイザー派遣事業

売上の減少等一定の要件を満たす中小企業で、販売促進、利益率向上、財務体質の強化等、経営の改善に関するアドバイスを必要としている企業を対象に専門家を派遣します。

対象

 @中小企業、組合、任意のグループで、直近の決算書からみて次の要件のいずれかを満たす方

  • 前年対比で売上高および経常利益が減少、又は2期連続欠損
  • 債務超過
  • 長・短期を合わせた借入金が年商の1/2以上
  • その他、上記に準ずる場合

 A建設業および建設関連業者で、経営革新や新分野進出を検討している方(Aは上記4項目の要件の制限はありません。)

派遣内容

  • アドバイザー派遣に必要な謝金・旅費は、全額を実施機関が負担します。
  • 謝金額は、予め実施機関とアドバイザーとの間で交渉させていただきます。
  • 旅費は、実施機関の規定により算出します。
  • 1社につき3回までとします。
  • 派遣するアドバイザーは、申込みの際にご指名下さい。アドバイザーに知見のない方はご相談下さい。

税務記帳相談

青色申告の手続き、記帳、決算の仕方、確定申告の手続き等、所得税をはじめ各種税金に関する相談に応じています。
お気軽にご相談下さい。

記帳代行のご案内

記帳代行は、青色申告のための帳簿を自分でつけることが困難な小規模企業者等に対して、安価な料金で記帳事務を代行するものです。日計表を提出していただくだけで、当所職員がコンピュータに入力し、総勘定元帳、決算書類等を作成します。

対象

  • 個人事業者で、現在税理士等の指導を受けていない方

記帳手数料

  • 記帳代行手数料:月額6,300円〜(売上高に応じて) ただし、決算申告、消費税申告の手数料が別途必要です。
  • 自計化手数料:月額3,150円(自計化とは、当所の記帳機械化システムを利用し、事業者本人が入力するものです。)

効果

  • 経理事務が軽減され、事業活動の向上が図れます。
  • 決算、申告、年末調整事務が大幅に軽減されます。
  • 経営分析等により経営状態の適正化が図れます。
  • 信用の向上が図れます(税務署、金融機関等)。

日商「ビジネス認証サービス」

島根県では、平成21年4月より工事・物品調達・庁舎管理委託業務の「電子入札」が本格運用されます。また、出雲市でも同じく平成21年4月より工事等の「電子入札」が本格運用される予定です。

電子入札には、電子的に本人確認を行うための「電子証明書(ICカード)」が必要になりますが、日本商工会議所も電子証明書を発行する認証局として「ビジネス認証サービス」を行っており、当所でもその取次業務を始めました。

 
タイプ1-E
タイプ1-A
(有効期間1年30日)
タイプ1-A
(有効期間2年30日)
タイプ1-G
通常料金
会員
12,600円
14,700円
26,250円
12,600円
一般
14,700円
15,750円
29,400円
14,700円
複数枚割引料金
会員
11,550円
-
25,200円
11,550円
一般
13,650円
-
28,350円
13,650円

タイプ1-E:電子申請・届出・特許庁出願に対応したファイル形式
タイプ1-A:電子入札コアシステムに対応したICカード形式
タイプ1-G:電子公証制度・電子行政書士業務に対応したファイル形式
※3タイプとも国税庁e-Taxに対応しています。

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