労働

島根県最低賃金の改正(平成28年10月1日改正)

時間額:718円 (※平成28年9月30日までは時間額696円)

産業別最低賃金については、コチラをご確認下さい。

 

労災保険料率、雇用保険料率

最新の労災保険料率、雇用保険料率は、コチラ(厚生労働省)ホームページをご覧下さい。

※労働保険料の申告・納付等を労働保険事務組合に委託されている事業主の方は、各労働保険事務組合が通知する期日までに手続きを行って下さい。

 

協会けんぽ保険料率

平成29年3月分(4月納付分)〜健康保険・厚生年金保険料額表 

 

育児・介護休業法の改正(平成22年6月30日)

平成22年6月30日から育児・介護休業法が変わりました。

(1)子育て中の短時間勤務制度および所定外労働(残業)の免除の義務化
(2)子の介護休暇制度の拡充
(3)父親の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラスほか)
(4)介護休暇の新設
(5)法の実効性の確保(紛争解決の援助、調停制度、企業に対する過料制度ほか…既に施行されています。)

詳しくは、こちらのパンフレットをご覧下さい。

 

労働保険とは?

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」)と雇用保険とを総称したものであり、保険給付は両保険制度で別個に行われますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

労働保険の適用事業になったときは、労働保険の「保険関係成立届」を労働基準監督署または公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付しなければなりません。

雇用保険の適用事業になったときは、上記のほかに「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を公共職業安定所に提出しなければなりません。

労働保険の事務処理は、労働保険事務組合や社会保険労務士に委託することができます。

 

労働保険事務組合とは?

労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて事業主が行うべき労働保険の事務処理について、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。平田商工会議所も労働保険事務組合として認可を受けています。

●委託できる事業主は、常時使用する労働者が次の条件を満たす方です。

  • 金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
  • 卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
  • その他の事業にあっては300人以下

●委託できる事務の範囲は次のとおりです。

  • 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
  • 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  • その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

●事務処理を委託すると次のようなメリットがあります。

  • 労働保険料の申告・納付等の事業主が行うべき労働保険事務の手間が省けます。
  • 労働保険料の額に関わらず3回に分けて納付することができます。
  • 労災保険に加入できない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。

●事業主の皆様は、法定3帳簿(「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」)をキチンと整備しておきましょう!

 

共済・保険

弁慶共済

平田商工会議所会員限定の定期保険(団体型)です。保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。また、当所独自の見舞金・祝金制度を設け、加入者の方に還元しています。

  • 業務上・業務外を問わず24時間保障します。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます。)
  • 掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
  • 1年ごとに当所だけで収支決算し、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。
  • 当所独自の見舞金・祝金制度を設けています。

記載の税務についての取り扱いは、平成26年4月現在の税制に基づいた一般的な取り扱いをご案内しているものであり、実際の取り扱いとは異なる場合があります。また、この取り扱いは将来変更される可能性があります。個別の税務について、詳しくは所轄の税務署に必ずご確認下さい。

 

特定退職金共済制度

中小企業でも大企業並みの退職金が容易に、且つ計画的に準備できます。

  • 公共工事入札の際の建設業「経営事項審査」に加点評価されます。
  • 1口(月額1,000円)で1人あたり30口まで加入できます。
  • 事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
  • 加入期間10年以上の退職者が希望する時は10年間の年金で受給できます。

加入従業員(被共済者)が受け取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一時所得となります。(所得税法施行令第72条、第183条、相続税法第3条)

 

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく制度で、小規模企業の個人事業主や会社等の役員が事業を廃止したり役員を退職した場合等に、その後の生活の安定や事業の再建等を図る資金を予め準備しておくための共済制度で、言わば「事業主の退職金制度」です。

  • 毎月の掛金は1,000円から70,000円までとなっており、500円刻みで選択することができます。掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除することができます。
  • 共済金は、加入後6ヶ月以降に個人事業の廃止、会社等の解散、役員の疾病・負傷・死亡等による退職、老齢給付等、加入者に生じた事由により法律で定められた額が支払われます。
  • 共済金の受取方法は、「一時金」「分割払」「一時金と分割払の併用」のいずれかを選択することができます。一時金の場合は退職所得、分割の場合は公的年金等の雑所得として扱われます。

平成23年1月1日より、加入対象者に個人事業主の「共同経営者(個人事業の経営に携わる個人)」が追加されます。 外にも制度の改正が行われますので、詳しくは (独)中小企業基盤整備機構ホームページ をご覧下さい。

 

中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産の影響によって中小企業者が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥る等の事態を防止するための共済制度で、中小企業者の経営の安定を図ることを目的にしています。言わば「取引先に不測の事態が生じた時の資金手当」をする制度です。

  • 加入後6ヶ月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形等の回収が困難になった場合、掛金総額の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付が受けられます。共済金は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
  • 取引先が倒産していない場合でも、臨時に事業資金が必要な時は、掛金総額の範囲内で一時貸付金を受けることができます。
  • 毎月の掛金は5,000円から80,000円までとなっており、5,000円刻みで選択することができます。掛金の積立最高限度額は800万円です。
  • 掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
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